MiNTO Chat
Minto 利用規約
最終更新日: 2026年4月10日
第1条（適用範囲）
本規約は、Minto（以下「本サービス」）の提供条件および利用者と運営者との権利義務関係を定めるものです。利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、同意できない場合は利用できません。本サービス内で個別に提示されるガイドライン、注意事項、ヘルプ等は本規約の一部を構成します。
第2条（利用資格）
本サービスは18歳以上の方を対象とします。年齢要件を満たさない場合は利用できません。利用者は自己の責任において端末・通信環境・OS設定を準備し、適切に管理するものとします。運営者は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、利用制限または停止措置を行うことがあります。
第3条（サービスの性質）
本サービスは「近くの人」同士の軽量なコミュニケーションを目的とし、遠隔ユーザー探索を提供しません。友達追加は近接状態での導線（Near/QR）および双方の承諾を前提とする設計です。メッセージは一定期間経過後に失効・削除される設計であり、永続保存は前提としていません。
第4条（位置情報の取り扱い）
本サービスは機能提供のため位置情報を利用しますが、必要最小限の利用および秘匿化に努めます。通信環境、端末設定、OS仕様、第三者要因等により、想定外の位置情報漏えい・推定・特定が生じる可能性があります。前項に起因して利用者または第三者に損害が生じた場合でも、運営者は責任を負いません。
第5条（個人情報に関する方針）
本サービスは、氏名・電話番号・メールアドレス等、個人を直接特定できる情報の取得を前提としません。利用者は、チャットやプロフィール等に個人情報を自ら記載しないよう十分注意してください。利用者が自発的に開示した情報に起因する不利益・被害について、運営者は責任を負いません。
第6条（禁止事項）
法令違反、公序良俗違反、なりすまし、誹謗中傷、脅迫、差別、嫌がらせ、ストーカー行為を禁止します。詐欺行為、金銭授受の強要、外部サービスへの悪質誘導、営利勧誘、反社会的活動を禁止します。児童の性的虐待および搾取（CSAE）に該当するコンテンツ、ならびにそれを助長、共有、募集、保存、送信する行為を明示的に禁止します。未成年者の性的対象化、性的搾取、接触誘導、通報回避を目的とする行為も禁止します。技術的負荷を与える行為、リバースエンジニアリング、不正アクセス、BOT運用、運営妨害を禁止します。
第7条（ユーザー間トラブル）
利用者間で発生した紛争、対面時の事故、金銭トラブル、その他一切のトラブルは当事者間で解決するものとします。運営者は、ユーザー間の交渉・仲裁・賠償に関与する義務を負いません。利用者は、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
第8条（安全利用）
対面を伴う行為は、公共の場所・昼間・複数人等、安全に配慮した方法で行ってください。未成年者、泥酔者、危険行為が疑われる相手との接触は避け、必要に応じて利用を停止してください。緊急時は本サービスではなく、警察・消防等の公的機関へ直ちに連絡してください。
第9条（知的財産権）
本サービスおよび関連コンテンツに関する知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は、運営者の事前許可なく、複製・改変・再配布・二次利用をしてはなりません。利用者投稿コンテンツについて、運営に必要な範囲で運営者が利用できるものとします。
第10条（サービス変更・停止）
運営者は、保守、障害、法令対応、運営上の都合により、事前通知なく機能変更・中断・終了できるものとします。前項により利用者に不利益や損害が生じた場合でも、運営者は責任を負いません。一部機能の提供地域・提供時間・提供条件は、任意に制限または変更されることがあります。
第11条（保証の否認）
本サービスは現状有姿で提供され、完全性、正確性、有用性、安全性、継続性、無停止を保証しません。近隣判定、通知到達、同期タイミング等は端末・OS・通信状況に依存し、結果を保証しません。利用者は本サービスの利用による判断・行動の結果を自己責任で負うものとします。
第12条（責任制限）
運営者は、故意または重過失がある場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。運営者が責任を負う場合でも、法令上許容される範囲で、特別損害・間接損害・逸失利益は賠償対象外とします。前項は、契約責任、不法行為責任その他請求原因のいかんを問わず適用されます。
第13条（利用停止・アカウント制限）
運営者は、規約違反または不適切利用が疑われる場合、予告なく警告、機能制限、利用停止を行うことがあります。利用停止措置の理由開示義務を運営者は負わないものとします。利用停止により利用者に損害が生じても、運営者は責任を負いません。
第14条（規約の改定）
運営者は、必要と判断した場合、本規約を予告なく追加・変更・削除（以下「改定」）できるものとします。改定後の規約は、アプリ内または運営が適切と判断する方法で掲示した時点から効力を生じます。改定後に利用者が本サービスを利用した場合、改定内容に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄）
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。強行法規により本条の一部が無効となる場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。
本規約に同意いただけない場合は、アプリの利用を中止してください。